Q.商標登録を5年間にするか、10年間にするか、どう判断すればよいですか?

最近、ネット上に広告を掲載している弁理士・特許事務所の中には、商標登録5年を推奨しているかのようなところも散見されます。
商標登録を5年間とすると、一見安くすみそうに見えるのですが、実際のところはどうでしょうか?
この点について、考えてみたいと思います。

まず、商標権の基本的事項からお伝えします。
特許庁に商標登録出願という手続を行い、特許庁の審査を経て商標登録をすると商標権が発生します。
商標権は、登録商標を独占的に使用をすることができる権利です。
商標権の効力は、日本全国に及びます。
そして、商標権の存続期間は10年間で、何度でも更新をすることが可能で、更新を繰り返すことにより半永久的に権利を維持することもできます。

このように商標権の存続期間は10年間ですので、商標登録も10年間(つまり商標登録料を10年分特許庁に納める)とするのが原則です。
商標は、商品・サービスの出所識別機能(商品・サービスの出所を識別する標識としての働き)を本質的な機能としています。つまり、商標は商品・サービスと結びついているものと考えることができます。
商品・サービスの移り変わりの早い昨今の経済環境の中、商品・サービスの中には10年間ももたない、つまり10年間も商標登録が必要ないと考えられるケースもあります。
そこで、商標登録を5年間ごとに行う制度も用意されるようになりました。商標登録を5年ごとに行うことを「分割納付」や「分納」と呼んだりすることがあります。

10年分の商標登録料と5年分の商標登録料とでは、当然、5年分の商標登録料の方が安くなります。
そのため、冒頭述べましたように、価格競争の激しいネット上の弁理士・特許事務所は、5年分の商標登録料を提示することが多くなっています。

商標登録料の分割納付制度が存在している理由、すなわち、ライフサイクルが短い商品・サービスに対応した商標登録制度を提供することに適った商標であれば、確かに5年分の商標登録料の納付は有効です。
しかし、何でもかんでも5年の商標登録を薦めるのは誤りといえます。

具体的に、金額を見ていきいます。
商標登録料は、45通りに分類された商品・サービスの区分の数によって決まります。
例えば、「パン」という商品と、「ビール」という商品に使用する商標であれば、「第30類」(パン)と「第32類」(ビール)という2つの区分で商標登録をするという具合です。
商標登録料が10年分の場合は、¥28,200×区分の数 になります。
商標登録料が5年分の場合は、 ¥16,400×区分の数 になります。

ここで考える必要があるのは、商標登録が5年間を超えて必要となった場合です。
10年登録の場合は、上述の通り、¥28,200×区分の数で済みます。
一方、5年登録の場合は、上述の¥16,400×区分の数という商標登録料を2回納付する必要があり、結局、¥32,800×区分の数が必要となります。
つまり、5年登録を2回繰り返すと、10年登録より割高になってしまいます。

実は、もう1つ重要な注意点があります。
商標登録料を弁理士に頼む場合、弁理士報酬(商標登録料納付手数料)が発生します。
商標登録料納付手数料の金額は、弁理士・特許事務所によりマチマチです。区分の数にかかわらず定額(弊所は定額¥10,000(税別)です)のところもあれば、区分の数によって倍々に金額が大きくなるところもあります。

10年登録の場合は、10年間で商標登録料納付手数料は1度発生しますが、5年登録を2回繰り返す場合は10年間で商標登録料納付手数料が2度発生してしまいます。
5年登録を推奨している弁理士・特許事務所が多くなってきているのは、上述のように安く見えることに加え、弁理士報酬を多く頂けるからという理由もあるかもしれません。
しかし、クライアント様の利益を最優先させるならば、やみくもに5年登録を薦めるのはいかがなものかと考えます。

以上の通り、割高な商標登録料と倍の弁理士報酬を支払うことを考えると、5年登録を選択することは慎重に行うべきです。
例えば、会社名の商標登録や個人事業主の方の屋号の商標登録、飲食店・美容サロン等の店舗名の商標登録など、一般的に長期間にわたって使用することが予測される商標については、10年間の商標登録をお薦め致します。

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