会社の名称やロゴマーク、店舗の名前、商品名、サービス名など、ビジネスを行っていれば、商標登録すべき商標はたくさんあります。
大企業であれば、このような商標登録すべき商標は、キチンと商標登録しているのが当然と思われます。商標登録をしていなかったことによるリスクや損失が大きいためです。
一方、中小企業・個人事業主の場合は、まだまだ商標登録すべき商標について、商標登録を行っていないケースが散見されます。商標登録をしておくことのメリットよりも、商標登録にかかるコストの方が大きいと考えられていたり、そもそも商標登録のメリットや必要性についての理解が不十分なのかもしれません。
しかし、そうは言っても、中小企業・個人事業主でも商標登録をしている事業者はいます。
本稿では、中小企業・個人事業主が商標登録をするキッカケを中心に述べていきたいと思います。
中小企業・個人事業主でもなぜ商標登録をするのか？
この問の答えは、私もとても知りたいと思うところですが、私自身が商標の専門家で、商標登録のメリットや必要性を十分理解しているつもりなので、正直、中小企業・個人事業主の方がなぜ、”商標登録をしておこう”という思いに至るのか正確に把握していません。
そこで、以下では、弊所のクライアント様からのお話等に基づいて、中小企業・個人事業主が商標登録をするキッカケを列挙してみます。
・インターネット等の情報より、自社のネーミングと同じようなネーミングを他社が使用していることが判明したため
これは、よくあるキッカケの１つです。
他社が同じような商標を使用しているので、それを阻止するために自社で商標登録をしておこうと思うのかもしれません。
このケースでは、その他社が先に商標登録をしていなければよいのですが・・・
・自社の商標への愛着・思い入れが強いため
例えば、デザイン会社に作ってもらったロゴマークを大変気に入ったから、他社にマネされたくないし、商標登録しておこう、というようなケースです。
・周りの人達から商標登録を薦められたため
このキッカケも意外とよく聞きます。
例えば、今までに無かったようなユニークな商品・サービスを発案した場合、そのユニークな商品・サービスにふさわしいネーミングをすると、そのネーミングもユニークなネーミングになりやすいです。
こうしたユニークな商品・サービスとネーミングを周囲の仲間に話したりすると、その仲間の中に商標の知識をお持ちの方がいたりして、”オモシロイネーミングだから商標取っておいた方が良い”とアドバイスをされたから、商標登録を考えたい、というケースです。
マネされたくないという発想．．．でも実は？！
以上、クライアント様などから伺ったことのある、商標登録をしておこうと思うに至ったキッカケを幾つか挙げました。その他のキッカケも多々あると思います。
こうした幾つかのキッカケも集約すると、”他社に商標をマネされたくない”という思いが根幹にあるように思われます。
商標登録制度が、他者に同じような商標を使わせないという目的のために存在しているともいえるので、こうした思いに基づいて商標登録をするのは正解です。
しかし、他者にマネされないというだけではなく、自分が自分の商標を安全に使うために商標登録をするという視点も忘れずにお持ち頂いた方が良いと思います。つまり、自分自身が他者の商標をマネ（知らずに同じような商標を使ってしまう場合も含む）してしまわないようにするために商標登録をしておくということです。
ちなみに大企業は？
冒頭で、大企業は、しかるべき商標は当然商標登録をしていると述べましたが、大企業が商標登録をする理由も中小企業・個人事業主と同じです。
大企業のヒット商品が出れば、その類似品・模倣品がすぐに出回ります。こうした類似品・模倣品を特許や商標などで法的に追及できないようは巧妙なものはなす術がありませんが、商品名まで同じような名称を使用される場合は商標登録をしておけば、その同じような名称の使用を止めさせることができます。つまり、大企業も商標をマネされないように商標登録をしているという側面があります。
しかし、大企業も、他者がマネをしたくなるようなヒット商品を連発できる訳ではありません。
例えば、ヒットしていない商品の名称も商標登録をしているケースは多いです。このケースでの商標登録は、マネされるのを防ぐというよりは、その名称を安全に使用するための商標登録と考えられます。商標登録をしないで、その名称を使用していたとすると、いずれ他人がたまたま同じような名称を商標登録してしまうかもしれないのです。毎年１５万件ほどの商標出願があるので、このような偶然は、確率的にそれ程低いとも考えられないためです。
まとめ
中小企業・個人事業主であっても、商標登録はネーミングやマークをマネされるのを防止するために有効である。
しかし、それ以上に、安全に商標を使用するために商標登録すべきことを考えるべきである。