ビジネスをされている方であれば、「商標登録」は比較的に馴染みのあることかもしれません。
しかし、「商標調査」はご存知でしょうか？
ビジネスで使用するネーミングやマークを守るという点で商標登録は非常に重要ですが、他人の商標権を侵害しないため、或いは商標出願を無駄にしないために、商標調査も同様に非常に重要です。
ところが、実は商標調査は熟練した弁理士が行っても”落とし穴”がありますので、注意が必要です。
本稿では、この商標調査の落とし穴について解説致します。
商標調査とは？
まずは、商標調査について簡単にご説明します。
商標調査は、特許庁や民間企業が提供している商標のデータベースを検索して、調査対象の商標と同一又は類似の商標が出願や登録されていないかを確認する作業になります。
商標調査は、ある商標を新しく使おうとするタイミングや商標出願をしようとするタイミングで行うことが一般的です。
商標を新規に採用して使おうとする場合に、商標調査を行っていないと、実はその商標は他社に商標登録されていて他社の商標権を侵害することになってしまうことがあります。
また、商標登録出願を行う前に商標調査をしていないと、既に同じような商標が他社に出願或いは登録されていて、特許庁の審査で商標登録を拒絶されて商標登録できずに、商標出願に無駄になってしまうことがあります。
こうしたリスクを回避するのに有効なのが商標調査になります。
この意味で商標調査は極めて重要といえます。
商標調査を弁理士に依頼するメリット
商標調査は弁理士でなくとも行うことはできます。
特に、特許庁が提供しているJ-PlatPatというデータベースは無料で利用することができますので、気軽に商標調査を行うことができます。
しかしながら、商標調査は弁理士に依頼するのが得策です。
例えば、J-PlatPatの場合、商標の検索方法は何種類かありますので、弁理士であれば、その複数種類の方法を駆使して網羅的に商標調査を行うことができます。
また、商標登録できるか否か、商標権を侵害するか否か、という場面では、商標が似ているかどうかだけではなく、その商標を用いて提供している商品・サービス（指定商品・指定役務）が似ているかどうかも判断材料となりますので、商品・サービスの類似関係も把握している必要があります。
さらに、商標が似ているかどうかの判断（商標の類似判断）は非常に難しく、中々素人の方には難しいと考えられます。
そこで、ご自分で商標調査を行う場合は、弁理士に依頼する前に”アタリ”をつける目的で行うのがよいと考えられます。
商標調査の”落とし穴”
ここまで繰り返し商標調査の重要性を述べてきましたが、ここで本稿の本題である商標調査の落とし穴についてご説明致します。
上述しましたように、商標調査は商標のデータベースを検索して行います。
ですので、商標調査の精度は、そのデータベースに蓄積されているデータに左右されることになります。
商標の出願や登録は、特許庁に対して行いますので、これらの最も迅速且つ正確なデータは特許庁が保有しており、そのデータのデータベースへの反映のタイミング・公表のタイミングが商標調査に大きく影響します。
例えば、J-PlatPatの場合、直近３ケ月程度のデータは反映されていないと考えられます。
極端な例を挙げれば、今日商標調査を行っても、昨日商標出願された情報はわかり得ないということです。
これは、データベースの情報蓄積の問題のため、どの弁理士が商標調査を行っても直近の情報は調査不能ということになります。
ご存知の通り、商標登録は”早い者勝ち”の先願主義という制度を採用しており、先に特許庁に商標出願した方が優先されます。
そのため、直近３ケ月程度の商標出願情報を商標調査でも把握できないことは、一定のリスクを抱えることになりますので、このリスクをご認識したうえで、商標調査の結果を検討することがよいと考えます。
もっとも、このリスクを回避して万全の対応をされたい場合は、幾つかの方法がありますので、個別にお伝え致します。