商標登録をする場合、その商標をどのような商品・サービスに使用するのかを指定します。
指定した商品・サービスを「指定商品・指定役務」と呼びます。（「役務」はサービスのことです。）
そして、指定商品・指定役務は、第１類から第４５類というように、４５通りに分類されたいずれかの「区分」に属します。
本稿では、お茶・コーヒー・ジュース・ビール・酒などの飲料商品が、どの区分に属するのかを見ていきたいと思います。
食品関係の区分
冒頭述べましたように、商標における区分は第１類から第４５類までの４５通りがありますが、食品関係の区分は、第２９類から第３３類までの５つの区分になります。
全部で４５区分の中、食品関係で５つなので、商品・役務の区分に占める食品の割合は多いと言えます。
食品関係の中でも飲料が１つの区分にまとまっていれば、わかりやすいのですが、実は、バラバラの区分に分かれています。
第２９類
第２９類には、「動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物」が含まれます。
動物性の食品ということで、乳製品、つまり、飲料ということでいえば、牛乳が第２９類に含まれます。
第３０類
第３０類には、「加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料」が含まれます。
加工した植物性の食品ということで、お茶、コーヒー、ココアなどの飲料が第３０類に含まれます。
第３１類
第３１類には、「加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料」が含まれます。
第３１類には、代表的には野菜や果実が含まれますが、「加工していない」或いは「生きている」という限定が加えられているため、ざっと考えてみたところ、飲料商品で第３１類に含まれるものは思い当たりません。
第３２類
第３２類には、「アルコールを含有しない飲料及びビール」が含まれます。
上記の通り、「飲料」となっていますので、第３２類と後述する第３３類は、飲料を主とする区分になります。
第３２類には、具体的に、清涼飲料、野菜ジュース、果実ジュース、ミネラルウォーター、ビールなどが含まれます。
なお、第二のビール、第三のビールと呼ばれるような発泡酒、リキュール、醸造酒やノンアルコールビールは、第３２類に含まれます。
第３３類
第３３類には、「ビールを除くアルコール飲料」が含まれます。
文字通り、ビール以外のアルコール飲料、例えば、焼酎、清酒、泡盛、ワイン、ウィスキー、ウォッカ、ジン、梅酒、酎ハイ、中国酒などが含まれます。
ビールが第３３類ではなく、第３２類に含まれるのが少々意外な感じがしますね。