A．たまに受けるご質問ですが、結論的に言いますと、ネットで検索しても商標的に問題がないとはいえません。
他人と同じような商品・サービスに同じような商標を使用した場合、その他人がその商標を商標登録していると、その他人の商標権を侵害することになる可能性があります。
また、そのような商標をこれから商標登録しようとしても、他人の登録商標が存在しているのであれば、商標登録を受けることはできません。
そのため、ある商標を使っても他人の商標権を侵害しないか？ 或いは、ある商標を特許庁に商標登録できるか？ といった場面で、商標の調査や商標の検索といったことが行われます。
このような場合に、グーグルやヤフー等の検索エンジンを利用して、ある商標の名称を検索してみるということが行われることがあります。今や、検索エンジンを使って何かしらの検索を行わない日は無いくらいに頻繁にグーグル等を利用した、いわゆる”ネット”検索が行われているので、商標を検索してみることは自然のことかもしれません。
しかし、ネット検索でわかることは、基本的には、ずばり全く同じ商標を、一部の人や会社が使っていることが把握できるだけと考えられます。
つまり、まず１つ言えることは、同一の商標は見つかる可能性はありますが、類似商標は検索では引っかかってこないと考えられます。
他人の類似の登録商標があった場合は、やはり商標権侵害や商標登録できないという問題は起こり得ます。
次に、ネット検索だけでは、同一の商標であっても見つけ切るには限界があります。
ネットとは無縁の状況で同じような商標が使用されていても、ネット検索ではヒットしません。
また、登録商標を所有している人が必ずしも現在その商標を使用しているとは限りません。
このような場合も商標権侵害、商標登録できないという問題が残ります。
ネット上で商標の検索を行って、その商標の他人による使用状況を調べるのもある意味有効ではありますが、他人の商標権を侵害してしまうことを回避したり、商標登録できるかどうかの判断を行う場合には、ネット検索だけでは不十分です。
そこで、商標権侵害の回避、商標登録の可能性を探るということを目的とするのであれば、専用の商標のデータベースを使っての商標調査を行う必要があります。
商標のデータベースとして最も代表的なものは特許庁が提供している「特許情報プラットフォームJ-PlatPat」です。
（これもネットを通じて利用しますので、広い意味では”ネット検索”になりますが、一応、別物としてお伝えさせて頂きます。）
J-PlatPatは無料で利用できますので、我々弁理士にご依頼になる前の事前調査などに有効です。
J-PlatPatの他にも民間企業が提供する商標に関するデータベースがあります。
通常、民間企業の商標データベースは有料になります。有料とするためには、何かしら付加価値を付ける必要があると考えられるため、一般的にはJ-PlatPatよりも精度の高い商標調査が期待できます。