弁理士の選び方のひとつ

商標登録をしたい、或いは、特許を取りたいというときに、弁理士に依頼することが一般的だと思います。
そんな時に、知り合いに弁理士がいればよいですが、いない場合は、知り合いに弁理士を紹介してもらったりすることになりますが、それでも弁理士につながらない場合は、インターネットで検索することになるでしょう。

インターネットで弁理士を探そうとすると、無数に情報が出てきます。
その膨大な弁理士情報の中から、ご自身に最適な弁理士をどのように選ぶのでしょうか?

弁理士を選ぶ基準は専門性・料金・地域・人間性?

会ったこともない弁理士を、どのように選ぶか?
おそらく、その弁理士の専門性・料金・地域・人間性あたりが決めてになると思います。

本稿では、弁理士の専門性を知る手掛かりの1つの方法をお伝えします。

弁理士の専門性とは?

そもそも、まずは、弁理士の専門性について、お伝えします。

弁理士の最も主要な業務は、特許、実用新案、意匠及び商標を特許庁に登録する際の手続を依頼者様の代わりに行うことです。

大まかに言いますと、特許は、機械、電気、化学などといった技術的な発明に関わるものです。
実用新案は、特許と似ていますが、主に、機械や装置などが対象ですので、やはり技術的な考案に関わるものです。
そのため、特許・実用新案を得意としている弁理士は、理系の知識を持っていることが多いです。

一方、意匠はデザイン、商標は言葉やマークを特許庁に登録するもので、基本的には、特に技術的な知識は不要のため、意匠・商標が得意な弁理士は法律系の知識を持っていることが多いです。

つまり、一口に弁理士といっても、大まかにいえば、理系と文系(法律系)の弁理士がいるのです。

弁理士の専門性を知るには?

弁理士の専門性を知るには、その弁理士の事務所のホームページを見るのが、まずは基本になると思います。

弁理士の事務所のホームページを見れば、特許・実用新案・意匠・商標のいずれに重きを置いているか、わかる場合があります。
ちなみに、意匠は全体的にあまり利用されておらず、実用新案はさらに利用されていないため、この2つはマイナーな業務であることから、弁理士の事務所でもあまりアピールしていないこともあるかもしれません。

弁理士の事務所によっては、特許・実用新案・意匠・商標の4つの業務全てを満遍なく記載しているかもしれません。
その場合は、その事務所に所属している弁理士の自己紹介のページがあることが多いので、そこで弁理士の学歴・学部、論文・講演の内容等をみて、各弁理士の専門性を知ることができます。

以上は、弁理士の専門性をするための一般的な手法です。
以下では、あまり知られていない、弁理士の専門性を知る方法をお伝え致します。

他の資格者も同じだと思いますが、弁理士も弁理士試験に合格しても、勉強は続けなくてはなりません。
弁理士は、制度的に「継続研修」というものを受けなくてはなりません。
継続研修は、5年間ごとに70単位分の研修を受ける必要があります。
もっとも、多くの研修は、e-learningで受講することができるので便利です。
また、かなり多くの研修科目の中から選択して受講できるので、自分が関心を持っている分野や力を入れたい分野の研修科目を受けることができるのも良いです。

こうした研修は、弁理士が会員にならなければならない「日本弁理士会」という組織が行っております。
また、日本弁理士会のホームページには、「弁理士ナビ」というページがあります。

弁理士ナビは、文字通り、弁理士を探せるページです。
地域や専門分野などの条件で検索することができます。

検索結果で出てきた弁理士に関する様々な情報も見ることができます。
この情報には、先程述べた、弁理士が受講した継続研修の科目も見ることができます。
ですので、その弁理士が、どの分野に関心があるのか、どの分野に力を入れたいのかがわかるかもしれません。

ここで1つご注意頂きたいのは、弱点を克服したい分野の科目を受けている可能性もありますので、他の情報も考慮して、ご要望に合致しそうな弁理士を探すのがよいかと思います。

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