商標法第九条の三は、パリ条約の優先権を世界貿易機関の加盟国及び商標法条約の締約国にも認める規定です。
条文は以下の通りです。

「次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。」

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第三条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）	界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃ第一条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民	パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国