明治の「イソジン」、ヤマザキナビスコの「ナビスコ」「オレオ」「リッツ」等の商標が、それぞれ海外企業との契約終了により使えなくなる、ということが話題になっています。
これらの契約は、単純な「商標使用許諾契約」（商標のライセンス契約）ではないと思います（商標のライセンスだけが目的の契約ではない）が、本稿では、商標のライセンス契約で注意したい点をご紹介します。
自分が使いたいと思った商標、調べてみたら、既に他人が商標登録をしていた、なんてことはたまにあります。
こんなときどうするか？
いくつか選択肢があります。
１．諦めて別の商標を考える。
ある意味一番賢明かもしれません。
２．審判など特許庁の手続で、他人の登録商標を無効にしたり取消す。
正攻法ともいえますが、時間・費用がかかりますし、そもそも要件が整わないと狙い通りの結論が得られません。
また、その他人と対立してしまうかもしれません。
３．無視してその商標を使う。
立場的におススメできません。
４．その登録商標を譲ってもらう。
商標権の譲渡、つまり買い取ることですが、買取価格の算定が難しいですが、一般的に高額となります。
５．その登録商標を許諾を得て使わせてもらう。
商標のライセンス契約を結ぶということですね。
現実的には、これが一番多いのかもしれません。
そこで、商標ライセンス契約で注意したいことは？
当然
ロイヤリティ（ライセンスの対価）はいくらなのか？
どの商品・サービスに商標を使っていいのか？
など
契約書の条項は全て重要です。
個人的に１番注意して頂きたいのは
「契約期間」です。
ライセンシー（商標を使わせてもうら方）としては、ある程度長い期間が必要と思います。
「１０年間」とか、
「その商標権の存続期間中は有効」みたいな感じだといいかもしれません。
キケンなのは
「契約期間はそんなに長くないけど、自動更新条項があるから大丈夫」
というパターン。
「甲乙双方異議無き場合、本契約は１年間自動的に更新されるものとし、以後同様とする。」
自動更新条項は、大体こんな感じになっているのが一般的です。
注目すべきは
「甲乙双方異議無き場合」です。
これ、言い方を変えると
「甲か乙のどっちかが嫌になったら更新はない」
ということになるのです。
契約書に自動更新条項が入っていると、その契約は「半永久的」に継続すると錯覚されている方もいらっしゃるのですが、実は結構そうでもないということです。
