商標を出願して登録するまでにどの位費用がかかるか？をお伝えします。
その前に、前提をお伝えします。
費用は特許庁に支払う分と弁理士に支払う分があります。
弁理士の費用の額は弁理士によって様々です。１０年以上前は、日本弁理士会が弁理士報酬の標準額（「特許事務標準額表」）を定めていましたが、規制緩和により廃止されました。ただ、弁理士が好き好んで標準額と同様の料金体系をとることは構わないので、実際今でも標準額と同様の料金体系を採用している弁理士も多いかと思います。
商標を出願するときに、願書を特許庁に提出します。
願書には、出願人の住所・氏名や出願する商標、その商標をどのような商品・サービス（指定商品・指定役務）に使用するのか等を記載します。
世の中の商品・サービスは第１類から第４５類という「区分」に分類されていて、指定商品・指定役務がどの区分に属するかも記載します。
例えば、指定商品が「菓子」であれば第３０類、指定役務が「コンサル業」であれば第３５類、小売業であれば第３５類、飲食業であれば第４３類、といった具合です。
商標の出願から登録までの費用は、この区分の数によって変わってきます。区分の数が多くなれば費用は高くなっていきます。
例えば、指定役務が「コンサル業」と「小売業」であれば両方第３５類なので区分は１つですみます。
が、指定役務が「コンサル業」と「飲食業」であれば、第３５類と第４３類なので区分は２つになります。
前提長くなりましたが、商標を出願するときの費用
特許庁に支払う手数料：３，４００円＋８，６００円×区分の数
なので、区分が１つなら、３，４００＋８，６００＝１２，０００円
区分が２つなら、３，４００＋８，６００×２＝２０，６００円
弁理士に支払う手数料（「特許事務標準額表」）：最初の１区分が５５，０００円以上＋２区分目以降区分が増えるごとに４２，０００円以上（以下、「以上」は省略します。）
なので、区分が１つなら、５５，０００円
区分が２つなら、５５，０００＋４２，０００＝９７，０００円
まとめると、出願時は、区分が１つの場合、６７，０００円
区分が２つの場合は、１１７，６００円
審査を経て商標を登録するときの費用
特許庁に支払う登録料（１０年分）：２８，２００円×区分の数
なので、区分が１つなら、２８，２００円
区分が２つだと、２８，２００×２＝５６，４００円
弁理士に支払う謝金（「特許事務標準額表」）：最初の１区分が４５，０００円＋２区分目以降区分が増えるごとに３１，０００円
なので、区分が１つの場合、４５，０００円
区分が２つで、７６，０００円
まとめます。商標登録時は、区分が１つの場合、７３，２００円
区分が２つの場合、１３２，４００円
さらにまとめると、出願から登録までで、区分が１つで、１４０，２００円
区分が２つで、２５０，０００円
上の例は、すんなり登録された場合です。
出願した商標が特許庁の審査官によって審査され、登録すべきでない理由があると判断されると「拒絶理由通知書」というものが送られてきます。
拒絶理由通知書に対しては、「意見書」という書類を提出して反論し、審査官に再考を促すことが可能です。
また、願書に記載した指定商品・指定役務などを修正するために「手続補正書」という書類を提出することもあります。
これらの手続を「中間手続」なんて呼んだりもします。
そこで、中間手続の費用も考えておいた方がよいです。
中間手続では特許庁費用は原則として発生しません。
弁理士費用は、意見書が５５，０００円、手続補正書が５５，０００円（いずれも「特許事務標準額表」）。
さらに１１０，０００円かかることもあるということです。
残念ながら、出願しても登録されないことがあります。
この場合でも、それまでに行った手続費用は発生します。
特許事務標準額表で費用をお示ししましたので、チョット高い感じもしますね。
