特許庁より、「平成２６年度 商標出願動向調査報告書」というものが発行されております。
その中に、「都道府県市区町村による商標登録出願出願及びその活用に関する状況調査」というものがあります。
地方公共団体は商標をどのように活用しているのか？
上記の報告書をかいつまんでご紹介します。
商標登録出願件数の増加
地方公共団体による商標登録出願は、１９９７年には２８件でしたが、２０１３年には４８２件にまで増加しています。
なんと１７倍です。
出願件数の多い都道府県は？
地方公共団体による商標登録出願の件数を都道府県別にみると、上位５位は、「東京都」、「長野県」、「北海道」、「神奈川県」、「大阪府」という順になっています。
商品・サービスはどの分野で多く出願されているか？
地方公共だ団体による商標登録出願において指定されている商品・サービスは、「食品」が最も多く、次に「一般サービス」、「雑貨・繊維」と続きます。
登録商標はどのように使われているか？
地方公共団体による登録商標は、「コンテンツ」（ご当地キャラクター等）として使用されているのが最も多く、次いで「商品・製造」、「認証制度」となっています。
２００８年以降「コンテンツ」（ご当地キャラクター）としての使用が急増しています。
また、２０１２年頃には、「ＰＲフレーズ・キャッチコピー」や「認証制度」としての使用が増加しています。
同報告書には、地方公共団体に対するアンケート結果も掲載されています。
以下はアンケート結果の概要です。
登録商標を活用したことによる効果
「地域産品のＰＲや産業等の育成」効果が最も大きく、次いで「地域住民の地域に対する愛着・郷土心の醸成」、「地域の情報発信知名度等の向上」となっています。
商標登録した目的
地方公共団体が商標登録をした目的は、「権利化し、ブランド化をすすめていくため」が最も多く、次いで「悪用・想定していない利用方法を防止するため」、「第三者による先がけ出願を防止するため」となっています。
商標登録の課題
「商標登録の知識がある職員が確保できない」、「活動分野が広く、すべての類を登録できない」といった課題が多いようです。
今回は「地方公共団体の商標登録事情」となりましたが、中小企業にも同様の商標登録に関する目的・課題があるのではないでしょうか？
