マネやパクリから自社商品・サービスを守る方法

「新商品を発売しても、すぐに競合他社にマネされてしまう...」

こんなお悩みをお持ちの事業者様が弊所にはよく来られます。

「特許を取ればマネされないのか?」
「それとも商標登録がいいのか?」

なんとなく、特許や商標を登録しておけば、自社商品・サービスを模倣から守れるのではないか、とお考えの事業者様が多いです。

確かに、特許や商標は模倣を防ぐための有効な手段です。
しかし、特許と商標或いはその他の制度の区別や、具体的に特許や商標で何を守れるのか、ということまでは中々わかりにくいものです。

そこで、本稿では、模倣対策(マネやパクリ対策)の有効な手段である特許、商標などの知的財産権について、それぞれの内容や、何を守るのに適しているかといったことについて、ご説明致します。

パクリ防止に有効な知的財産権とは?

まず、知的財産とは、発明、デザイン、商標、商号、著作物、植物の新品種、営業秘密、ノウハウなどのことです。

これらのうち、法律で権利として認められているのが知的財産権で、例えば、発明は特許権、デザインは意匠権、商標は商標権などが該当します。

こうした知的財産権で守られる発明、デザイン、商標などは、一般的に、その権利を持っている事業者が独占使用することが法律的に認められています。
独占使用が法律的に認められていますので、競合他社などには、同じような発明、デザイン、商標などを使わせないようにすることができる、つまり、マネされずに済むということになります。
そのため、知的財産権はパクリ防止に有効な手段といえるのです。

弊所は弁理士事務所ですので、知的財産権のうち、弁理士の中心的な守備範囲である特許、実用新案、意匠、商標についてご説明致します。

特許とは?

「特許」という言葉は、各種知的財産権の中では比較的になじみのある言葉かもしれません。

特許は「発明」を守ります。「発明」とは、とても簡単に言うと、”技術的なアイデア”です。

そのため、ある発明(技術的なアイデア)について特許が認められると、その発明を独占的に使用することができ、他社にその発明をマネされることを防ぐことができます。

特許の対象になる発明は、機械、日用品、システム、食品などの「物」や試験方法、製造方法などの「方法」です。

発明が特許として認められるかについては、特許庁で審査されますので、なんでもかんでも特許が認められる訳ではありません(かといって、”世紀の大発明”レベルの発明でなくても特許になり得ます)。
特許庁の審査では、その発明が新しい発明なのか、簡単に思いつくような発明ではないのか、といったことなどが審査されます。

技術的なアイデアを独占できますので、特許が取れると結構強力です。
他社が同じような物を製造・販売することを禁止することができます。

以上のことからして、模倣を防ぐ代表選手は特許といえるかもしれません。

しかし、特許が万能という訳でもありません。
ここで、特許で守るのが困難なアルアルをご紹介します。

・あまりにも簡単・単純・シンプル過ぎる発明

先程、特許として認められるかについては特許庁で審査があると述べました。
そのため、あまりにも簡単・単純・シンプルな発明は特許が難しいかもしれません。

このような場合は、発明の内容を細かく吟味し、小さな工夫や改善点がないか等を見直し、そのような工夫や改善点で特許が取れないかを検討することがよいかもしれません。

・”技術的なアイデア”ではない発明

昔、20年ほど前のことでしょうか。”ビジネスモデル特許”という言葉が流行りました。
その影響があるのかどうか。”ビジネスモデルで特許を取りたい”というご相談を頂くことがあります。

しかし、基本的にビジネスモデルで特許は取れません。
この点は特許の弱点といえるかもしれません。

ビジネスモデルは一般的に”人が取り決めた約束事”です。
先程、特許の対象となる発明は、”技術的なアイデア”を申しましたが、”人が取り決めた約束事”は”技術的”ではないため特許の対象にならないのです。

ちなみに、ではなぜ昔”ビジネスモデル特許”が流行ったのか?

ビジネスモデルでも、コンピューターを使ったシステムなどの場合は、”技術的”といえるので、特許を取得することができる可能性があるのです。

ですので、ビジネスモデルも上手くコンピューターを絡めれば特許を取れるかもしれません。

実用新案とは?

商品のパッケージやタグに”実用新案登録済”といった表示を見かけたことはありませんか?

実用新案という言葉に触れる機会があっても、”実用新案とはいったいなんぞや?”という方が多いのではないでしょうか。

ハッキリ言いまして、実用新案は特許と似ています。

特許の対象となる発明は「物」や「方法」と述べましたが、実用新案の対象は、特許と区別するために「考案」と呼んでいますが、「物」に限られます。
つまり、試験方法や製造方法といった方法は、実用新案では守れませんが、技術的なアイデアである物の考案は実用新案でも守ることができます。

実用新案と特許とで大きく違うのは、特許庁が審査をするかどうかです。

実用新案は特許庁が無審査

基本的に、実用新案の場合、特許庁は審査をしません。
ですので、実用新案はなんでもかんでも登録が認められます(方法はダメですが)。

特許庁の審査が無いので、実用新案は早く登録できて実用新案権が認められるというメリットがあります。

逆に、実用新案は、特許庁の審査が無い、つまり、”特許庁のお墨付きが無い”ので、実用新案権は取得できても不安定な権利といえるかもしれません。

以上の実用新案の特徴からすると、「物」の考案で、早く権利を取得して、競合他社をけん制する(徹底的に争わない)目的に適しています。

意匠とは?

意匠は「デザイン」のことです。

意匠を特許庁に登録することで、そのデザインを独占使用できます。

ここで意匠(デザイン)というのは、特定の物と結びついたデザインです。なので、例えば、シャツにもカバンにも車にも使うデザインという訳にはいかず、カバンであればカバンのデザインとして登録することになります。

意匠に関しても特許庁で、新しいデザインなのか、簡単に創作できるデザインなのか、先行する他人の意匠とにていないか、といったことなどが審査されます。
(私見では、特許庁の意匠の審査は”甘い”ような気がしております。)

これまでご説明してきた特許・実用新案は”技術的なアイデア”を対象にしていましたが、意匠は”見ためのデザイン”です。

ある「物」をパクリから守ろうというときには、特許、実用新案、意匠の3つの選択肢があります。
特許・実用新案はアイデアを守りますので、他社がその「物」のデザインを変えてきても守ることができる場合が多いです。
しかし、意匠は見ためのデザインなので、デザインを変えられてしまうと守ることが難しくなるという弱点があります。
一方、特許・実用新案の場合、他社が自社の権利を侵害しているかどうか、わかりにくい場合があります。侵害しているかどうかは、その「物」を分解してみたり、他社に工場に行ってみたりしないとわからにことがあるということです。
意匠の場合は外観でわかるので、侵害品をみつけやすいというメリットがあります。

商標とは?

商標は「商(あきない)」の「標(しるし)」です。もう少しご説明すると、”自社商品・サービスと他社商品・サービスとを区別する標識」です。英語では「トレードマーク」となりまして、こちらの方がピンとくるかもしれません。

商標も特許庁に登録することで独占的に使用することができます。

商標の典型例は、会社の名称やマーク、店舗の名称、商品名、サービス名などです。
各種ビジネスで使うネーミングやマークをパクリから守るのに有効で、いわゆる”ブランド”を守るのに適した仕組みです。

特許・実用新案・意匠は、「物」で考えると、保護の対象は直接的に「物」と結びついているといえます。
例えば、特許・実用新案でいうと「物」の構造などを守り、意匠であれば「物」のデザインです。
これに対し、商標は、「物(商品)」の出所(提供者)を示すものといえます。

特許庁に商標登録する場合も特許庁の審査があります。
商標の審査は、基本的には、商品・サービスについての一般名称でないか、先行する他社商標と似ていないか等が審査されます。

商標は上述しましたが、ブランドを守るのに最適です。

 

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