学校にも商標登録は必要?

商標登録といえば、会社や個人事業主が”ビジネス”の場面で使うツールと考えられがちです。

確かに、会社名や会社のロゴ、商品名、サービス名、店舗名などは、典型的な商標登録の対象です。

一方、学校法人が提供する学校において知識を教授するサービスは、何となく”ビジネス色”があまり強くないので、商標登録とは無縁のように思われるかもしれません。
しかし、学校法人の教育も”ビジネス”には変わりありませんので、学校の名称などは当然に商標登録の対象となり得ます。

学校における”教える”サービスは第41類

商標登録をする場合には、商標登録を希望する商標を、どのような商品・サービスに使用するのかを決め、決めた商品・サービスを商標登録出願の際の願書に記載します。
こうした商品・サービスを指定商品・指定役務と呼びますが、商品・サービスは、第1類から第45類までの45通りの「区分」に分類されています。
そのうち、第41類という区分には、例えば、「小学校における教育」、「中学校における教育」、「高等学校における教育」、「大学における教授」といったサービスが含まれることになっています。

ちなみに、こうした学校のみならず、自動車学校、専門学校、スポーツ教室、生け花教室など、”ものを教える”サービスは基本的に第41類に含まれます。

学校名の商標登録は意外と多い

第41類に含まれる「知識の教授」というサービスをしている登録商標のうち、以下の文字を含む商標を調べてみましたので(2017年8月18日調査時点)、その登録商標の件数とあわせてご紹介します。

「学校」という文字を含む登録商標(出願中を含む。以下同じ。) 818件
「大学」という文字を含む登録商標 749件
「学園」という文字を含む登録商標 324件
「学院」という文字を含む登録商標 536件

以上の文字を含む登録商標が必ずしも全て学校の名称とは限りませんが、相当数のものを学校の名称の登録商標と考えられます。

学校名称を商標登録していないことのリスク

学校の名称を商標登録していないことによるリスクは、通常のビジネスにおいて商標登録をしていない場合と同様です。

つまり、以下の2つのリスクが起こり得ます。

・他者に同じような学校等の名称を使用されても、それを止めさせることができない。

・他者に同じような学校等の名称を商標登録されてしまうと、自分の学校等の名称を使用することができなくなる。

特に、2点目の自分の名称を使えなくなってしまうことは、非常に大きリスクといえます。
自分が使用している名称と同じような名称を他人が商標登録してしまうなんて偶然、起こりっこない、とお考えの経営者の方もいらっしゃるのですが、上述のように、”教える”サービスは一般の学校だけではなく、自動車学校、専門学校、スポーツ教室、生け花教室など、その他の”教える”サービスを提供している事業者とも競合する分野なので、商標の取り合いの競争の激しい分野です。
同じような名称を商標登録されてしまう偶然は、それ程低い確率ともいえないかもしれません。

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