業種別アドバイス

一般社団法人 様
「一般社団法人日本○○○○○協会」といった一般社団法人の名称をよく目にします。
「○○○○○」の部分には、その業界における一般的な名称が使われることが多いです。
そうなると、その業界で一般社団法人を設立したいと考える人は、皆同じような一般社団法人の名称をつけたがりますので、他者に先を越される前に商標登録をしておくことが安心です。
飲食店 様
飲食店様のお店の名前は、典型的な商標登録の対象です。商標的には「飲食物の提供」というサービス分野での商標登録となります。
現状、「飲食物の提供」の分野における登録商標(出願中の商標を含む)は、70,000件以上存在します(2015年5月調査時)。
飲食店の名前は、比較的に多くの人の目にとまりやすく、また、過去に飲食店様同士の商標関連の紛争もたびたび発生しています。
お店の名前について商標的なケアをされることをお奨め致します。
介護施設 様
ご承知の通り、高齢者の増加に伴い、昨今、新しい介護施設の建設ラッシュともいえる状況です。介護施設のネーミングにあたり、介護施設の性質上、「安心」、「和やか」、「ゆとり」といったイメージの言葉が採用されることが多く、どうしても似通った名称になりがちです。そのため、特に介護施設様におかれましては、商標トラブルを避ける為に名称を決める前に商標の調査をされることをお奨め致します。
キャラクターを使用の地方自治体・企業 様
イメージキャラクターやマスコットキャラクターは、まず親しみやすく覚えてもらいやすいことが重要です。そのため、キャラクターの名前は3~5文字程度の短いものが多いです。
また、一般的に、キャラクターのネーミングにおいて末尾に「~リン」や「~ピー」がつくものが多い傾向にあります。
さらに、特に地方自治体様のキャラクターの場合、各地域の特産品、農林水産物にちなんだキャラクターが採用されがちです。そうすると、例えば、トマトが特産の地域、トマトを主として扱う食品企業などは「トマリン」や「トマピー」といったキャラクターのネーミングをしがちで、他の自治体・企業と同じようなネーミングとなってしまう可能性が比較的に高いといえますので、注意が必要です。
講師・コンサルタント 様
最近は、セミナー、動画、ブログ等で手軽に「人にものを教える」サービスを提供することが可能です。ビジネス系、自己啓発系、美容系、スピリチュアル系等様々な分野の先生方が教えていらっしゃいます。
こういった講師・コンサルタント等の先生方のビジネスは、教え子の生徒さんに真似されやすいという実態もあります。
教えた内容を、生徒が真似して教えることを防ぐことは難しいですのでやむを得ない場合が多いでしょう。
問題は、生徒が先生の肩書や講座等のブランドまで真似してしまうケースです。
このようなケースにも備えて、先生のブランドは商標登録をしておくことが望ましいです。
小売店・ネットショップ 様
平成18年度の法律改正によって、小売業者・卸売業者向けの商標登録制度が導入されています。そのため、小売店舗の店舗ブランドやネットショップのショップ名などが商標登録の対象となっています。
ネットショップなどは、比較的に気軽に開業できますが、ショップ名について商標の調査などを行わずに開業してしまうと、後に問題が起きてしまう場合があります。
店舗ブランドについて一度商標調査を行うことお奨め致します。
各種士業 様
弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士といった士業の事務所名も商標登録の対象になります。しかし、意外とこれをご存じない先生方もいらっしゃいます。
「トラスト」「アドバンス」「サポート」などの人気の横文字ワードや、
「あおぞら」「さくら」「たいよう」「ひまわり」といった安心・柔らか系の人気ワードを使用している事務所名は要注意です。