商標法第八十二条

商標法第八十二条は、いわゆる両罰規定であり、行為者のみでなく法人等にも刑罰を課す旨の規定を設けています。

第一項

第一項では、具体的な両罰規定の内容を定めています。
また、商標権侵害等の罪に対する抑止力を高める等の目的で、法人重課が採用されているとともに、幾度かの法改正により罰金額の上限が引き上げられています。
具体的な条文は以下の通りです。

「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑
二  第七十九条又は第八十条 一億円以下の罰金刑 」

第二項

第二項は、秘密保持命令違反の罪に関し、行為者の罰則と同様に親告罪であることと、行為者への告訴の効力が不可分的に事業主にも及ぶことを規定しています。
具体的な条文は以下の通りです。

「前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 」

第三項

第三項は、両罰規定における時効期間の調整規定になります。
具体的な条文は以下の通りです。

「第一項の規定により第七十八条、第七十八条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。 」