商標法第七十二条

商標法第七十二条は、商標登録や防護標章登録に関する書類の閲覧等を特許庁長官に請求できる旨を規定しています。
これは、誰でも請求をすることができます。
審判や訴訟において、こうした資料が必要となる場合があるので、”何人”も請求できるとされています。

第一項

第一項は、上述した資料等の証明請求等を何人もできることを規定しているとともに、一定の書類・物件については秘密保持の要請から、当該請求はできないことを規定しています。
具体的な条文は以下の通りです。

「何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類若しくは第五条第四項の物件の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類又は同項の物件については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。
一  第四十六条第一項(第六十八条第四項において準用する場合を含む。)、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二(第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密(不正競争防止法 (平成五年法律第四十七号)第二条第六項 に規定する営業秘密をいう。)が記載された旨の申出があつたもの
二  個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの
三  公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの」

第二項

第二項では、第一項の但し書きに規定されている閲覧制限のある書類について、特許庁長官が閲覧等請求を認める場合は、当該書類の公開により不利益を受ける当該書類の提出者に異議申立ての機会を与え得るよう、その旨通知することを規定しています。
具体的な条文は以下の通りです。

「特許庁長官は、前項第一号又は第二号に掲げる書類について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。 」

第三項

第三項は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定に伴い追加された条文です。
具体的な条文は以下の通りです。

「商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。 」

第四項

第四項は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い追加された条文です。
具体的な条文は以下の通りです。

「商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第二条第三項 に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章 の規定は、適用しない。 」