登録商標が全国的に有名で、登録商標の指定商品・指定役務と類似しない商品・サービスに、他人が登録商標と同じ商標を使用した場合に、自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとの間に混同が生じるおそれがある場合に、防護標章登録を受けることができます。